遺品整理はいつから始めるか

期限のある手続き

遺品整理の前後には、期限のある手続きがあります。片付けの途中で書類を捨ててしまわないよう、どの手続きにどの書類を使うかを先に確かめます（捨ててはいけない物）。

• 死亡の事実を知った日から7日以内: 死亡の届出届け出る先は死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村。死亡診断書か死体検案書をつける。
• 年金の届出マイナンバーが日本年金機構に登録されている人は、原則として年金受給権者死亡届を出さなくてよい。届け出が要るときは、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です。亡くなった人に支払われていなかった年金（未支給年金）は、生計を同じくしていた遺族が請求でき、時効は5年です。
• 自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内: 相続を放棄するか決める放棄や限定承認をするなら、この期間のうちに家庭裁判所へ申し出ます。遺品の処分は、この判断のあとにします（相続放棄を考えているとき）。
• 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内: 準確定申告亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得の申告と納税（相続人がする）。亡くなった年の所得について確定申告が要る場合に、相続人がします。
• 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内: 相続税の申告と納税遺産の総額が基礎控除を超えるときに要ります。提出先は亡くなった人の住所地の税務署です。
• 不動産を取得したことを知った日から3年以内: 相続登記2024年4月1日から、相続登記の申請が義務になっています。

期限は、それぞれの手続きの窓口の公式の案内で確かめた内容です。自分の場合に何が要るかは、市区町村・年金事務所・税務署・法務局などの窓口で確かめてください。

始める時期の決め方

四十九日の前に片付けてもいいか

四十九日は、仏教で亡くなった日から49日目に行う法要で、遺品整理の期限ではありません。法要のあとに始める家もあれば、賃貸の部屋の事情で先に始める家もあります。宗教や家の考え方で違うので、家族で決めて構いません。

気持ちの整理がつかないうちに無理に進めると、あとで残しておけばよかったと思う物まで手放してしまうことがあります。急ぐ事情がないなら、期限のある手続きを先に済ませ、落ち着いてから始めても遅くはありません。

早めに済ませたいこと

• 冷蔵庫の中の食べ物: 傷む物は早めに片付けます。相続放棄を考えている人がいるときは、扱いを家庭裁判所や専門家に確かめてから。
• 大事な物の保管: 通帳・印鑑・鍵・現金・貴金属を1か所にまとめ、だれが預かるかを決めます。空き家になる家は、防犯のためにも置いたままにしないほうが安心です。
• 郵便物の確認: 銀行・保険・カード会社・役所からの郵便は、手続きと契約先の手がかりです。届くたびに集めておきます。
• 電気・ガス・水道・電話の契約: 部屋を使い続けるあいだは止めず、片付けが終わる日に合わせて解約や名義の変更をします。

区の収集の日程から逆算する

家具は区の粗大ごみに申し込みますが、すぐには来ません。大田区は2週間以上先の日程になることがある（引っ越しのごみのページでは、申し込みから約2週間が目安）。世田谷区は、収集日と手数料は、申し込みのときに知らされる。

部屋を空ける日が決まっているなら、その日より前に収集日が来るよう、家具を出すことが決まった時点で申し込んでおきます。袋のごみが一度に多く出るときは、区の清掃事務所に申し込む有料の収集もあります（東京23区で遺品を出すとき）。

よくある質問

あわせて読む

出典

• 死亡届（法務省）
• 年金を受けている方が亡くなったとき（日本年金機構）
• 年金受給者が死亡したときの届出（よくあるご質問）（日本年金機構）
• 年金の時効（日本年金機構）
• 相続の放棄の申述（裁判所）
• No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）（国税庁）
• No.4205 相続税の申告と納税（国税庁）
• No.4152 相続税の計算（国税庁）
• 相続登記の申請義務化に関するQ&A（法務省）

確認日: 2026年10月20日